共働きでダブルインカムの夫婦が増えている今、夫婦の財布を別々にすべきか、共有にすべきかで悩んでいる人も多いでしょう。
夫婦や家庭の将来を考えて、どちらの方が最終的にお金はたまりやすいのか分からないと、老後になってはじめて後悔することになるかもしれません。
そこでこの記事では、財布を分割した場合と共有した場合のメリット・デメリットを紹介します。
ダブルインカムがある夫婦の場合、実は財布は共有した方が貯金はたまりやすいのですが、同時にストレスもたまるという葛藤も経験することになるでしょう。
共働き家庭が増えたことで、ダブルインカムの家庭が増加|老後まで2000万円ためなければならない？現在の貯金額に不安も
金融庁は2019年5月に「高齢社会における資産形成・管理」という報告書の中で、老後には2000万円の金融資金が必要になると報告しました。
年金を積み立ててきた人は、年金の存在意義に疑問を持ち、これから老後までの間にどうやって2000万円ものお金をためればいいのか不安に感じているでしょう。
これを機にパートに出よう、正社員になろうと、共働きの必要性を実感した人も多いのではないでしょうか。
共働きで貯金を増やす家庭が増加…ダブルインカムがスタンダードに
厚労省の調べによると共働き世帯は、専業主婦世帯を大幅に上回り、2018年には専業主婦世帯：600万世帯、共働き世帯は1219万世帯へと増加しています。
専業主婦世帯が約1100万世帯、共働き世帯が約600万世帯だった1980年当時と比較すると、ちょうどクロスするように双方が入れ替わっている状況。
つまりそれだけダブルインカムの家庭が増えているということですが、ダブルの収入を家庭内でどのように管理すべきか悩む人も多いのではないでしょうか。
夫婦の給料は別々に管理すべき？共有にすべき？
リクルートのゼクシィユーザーアンケート「貯蓄と年収・夫婦のお財布」では、20～30代の女性169名に財布の管理を調査したところ、「妻が家計を管理し、夫はお小遣い制」が45％、「夫婦のお財布は別々にし、それぞれが管理」は29％、「夫婦共同の財布を作り、出費項目ごとに分担」は10％、「夫が家計を管理し、妻に決まった額を渡している」は7％でした。
夫婦のどちらかが財布を握って管理することも財布共有とみなすとすれば、共有派は62％、財布分割派は29％ということになります。
財布共有派が多いのは、やはり共有した方が、貯金がたまりやすいからなのでしょうか。
「財布分割」「財布共有」それぞれのメリット・デメリット
分割派のメリット・デメリット
分割派のメリットは、それぞれに自由になるお金があることです。
働いていれば交際費や衣料費など自由にならないとストレスになってしまいます。
さらに万が一将来的に離婚することになっても、経済的にそれぞれが自立しているため、急な環境の変化などで生活に困ることがないでしょう。
分割派のデメリットは、互いの預金状態が不透明なことです。
相手も貯金しているだろうと思いこんだままお互いに年を重ね、老後に配偶者の通帳残高を見て「これしか貯金してないの？」と驚くことになるかもしれません。
共有派のメリット・デメリット
共有派のメリットは、夫婦の財産が透明で管理しやすいことです。
財布を共有している場合、共有財産として管理しているため、すべての通帳が透明化されています。
そのため、削るべきところも見えやすく、貯蓄しやすいというメリットがあります。
共有派のデメリットは、管理しやすいがために互いのお小遣いが設定金額を上回るのが難しいことです。
「お互いに働いているから」という意識から、多少のお小遣いの融通を求めるようになる可能性もあります。
そうなると貯金のたまりやすさには悪影響となりえるでしょう。
共有の方が貯金はたまるが、ストレスもたまる
財布分割夫婦の場合、臨時収入があってもその都度共有しなければ、隠しておくこともできるものです。
しかし、共有の財布の場合、残業代や賞与を含めた互いの収入が丸見えになります。
すべての収入が丸見えになることを窮屈に感じる人もいるかもしれませんが、ためる部分、使う部分という認識を共有し、互いの小遣いで月々の支出を調整できるともとらえられます。
結論、財布は共有のほうが貯金はたまると言えます。
しかし、自分も働いているのに使いたいだけ使えないというストレスが生じやすいので一長一短。
しかし、そもそも何かを我慢してお金をためる以上、貯金にはストレスがつきものとも言えます。
ストレスをためずに小遣いの範囲でストレス発散し資産管理をしましょう。
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